マイナス金利と日本経済_FED特別勉強会_開催報告_2016年3月6日(日)

今年の1月に日銀がマイナス金利政策の実施を公表して以降、長期金利が初のマイナスになり、日本の経済、金融環境に大きな影響を与えています。そこで、マイナス金利政策の理解を深めるため、3月6日（日）にマイナス金利政策の勉強会を開催致しました。当日の資料はこちらとなります。

上記スライドを用いたプレゼンの後、チームに分かれてマイナス金利政策における論点出しを行いました。その結果、以下の6つの論点についてチームに分かれて議論を行うこととしました。

1. マイナス金利下において、今後金融機関はどのようにして儲けていくのか。
2. マイナス金利は企業行動にどのような影響を与えるのか
3. マイナス金利によって家計はどのような影響を受けるのか。
4. 日本経済全体から見た場合、マイナス金利は日本経済にどのような影響があるのか。
5. マイナス金利政策はそもそもどのような効果が見込まれるのか。
6. マイナス金利政策はグローバルではどのような影響があるのか。

当日はエコノミストの方やセントラルバンカーの方もお招きしたこともあり、非常に活発な議論がなされました。議論の中では以下のような意見がございました。

• マイナス金利下で金融機関が儲けるのは恐らく難しい。また、マイナス金利の負担を家計に転嫁できないのではないか。
• マイナス金利政策を実施したとしても企業の投資が増えることはないように思われる。すでに企業にはお金が余っている状況。新規投資を促すはベンチャーに企業にお金が回るような仕組みが求められる。
• 住宅ローンの面では家計にもメリットがあるのではないか。
• 前々から日銀がイシューとしている「デフレマインド」とはそもそも何か。本当に「デフレマインド」がイシューなのか。日本経済が今の状況から脱却するには構造転換の方が重要ではないか。
• 日銀の独立性について家庭の例を用いる。親が国民、子が政府とした場合、中央銀行は家庭教師の役割を担っている。子どもが親から言われていることをしっかりと行っていない場合は、家庭教師は子どもに対してやるべきことを指導する必要がある。中央銀行はこの文脈での家庭教師の役割と似ている。
• 日本がマイナス金利になると、国内での運用は儲からなくなるので、これまで以上に海外での運用が重要になってくる。またグローバル企業と非グローバル企業の差はますます大きくなっていくのではないか。

日本の経済や金融政策の動向の理解を深めるには、日銀の動向に加え、他の国の中央銀行の金融政策もウォッチすることが重要となります。今後もFEDでは、金融政策の観点からも今後の経済・金融の状況をフォローしていきたいと思っております。引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

ブロックチェーン勉強会_FED特別勉強会_開催報告_2016年3月5日(土)

1月、2月と開催したFintech勉強会の流れをくんで、3月5日に外部から講師をお招きして、ブロックチェーンについてご講演をいただきました。3時間ちかくの時間があったのですが、プレゼンと講師へのご質問であっという間に3時間がすぎました。質問コーナーが盛り上がりすぎて、FEDでは珍しく（たぶん初めて）参加者同士でのディスカッションをする時間がないこととなりました。

諸事情により講師と当日の内容を公開をすることは出来ませんが、世間ではまだあまりよく理解されてはいないことが多いブロックチェーンの仕組みについて、実務の点からビットコインのブロックチェーンとそれ以外のブロックチェーンの違い、ブロックチェーンの応用分野について等、幅広に議論することが出来ました。

FEDでは引き続きFIntechの分野について勉強会やセミナーを開催したいと思っておりますので、引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

第2回法と経済学勉強会_開催報告_2016年2月28日(日)_

2月28日(日)に第2回法と経済学勉強会を開催しました。

今回は、第5章「財産の利用における対立と協調：外部性の問題」、第6章「公共の財産」、そして第7章「知的財産」を扱いました。

法と経済学

第5章では、経済学でいうところの外部性の話をベースに、コースの定理、矯正税（ピグー税）、情報の非対称性、排出権取引、資産効果といった経済学でおなじみのテーマを扱いながら、法制度やルールをどうやってデザインをしていくかと学びました。外部性の例としてあげられた一つが「会社における遅刻」です。

例えば9時が会社や工場の始業時間とする場合、9時から準備をして9時半の開店にそなえる場合や、工場を稼働させるために準備をすると行った場合、ある人の遅刻は他の人の仕事の生産性に影響を与えるため、負の外部性が存在しているといえます。他方、ホワイトワーカーの場合、正直なところ、9時が始業時間として、9時5分に出社したとしても、9時から会議やミーティングがない限り、他の人に仕事上影響をあたえる（外部性が発生する）ことは限定的かと思います。こういった場合でも本当に9時に出社すべき合理性はあるのかや、どういったルール作りが望ましいのか等を議論しました。

６章では、経済学で言うところの公共財について学びました。企業の会計監査を行う監査法人を公共サービスとして捉えた方がよいのではないかという提案に対しては、プリンシパル＝エージェンシー問題の点から、監査法人の選定については、２重のエージェンシー問題、すなわち、株主⇒経営者⇒監査法人が存在するのがイシューであって、株主の利益（公共の利益）を沿うように監査法人を選定できれば、必ずしも監査を公共サービスにしなくてもよいのではといった議論がなされました。

最後の7章では知的財産について経済学的な視点から議論を行いました。具体的には著作権や特許についてビジネス上、どう扱うか等活発な議論がなされました。

これまで「法と経済学」の本を用いて2回勉強会を開催して来ましたが、個人的には正直なところやや消化不足なところがあります。今のところ1回で100ページ程扱っていますが、もう少し扱うページを減らしてでも一つのトピックを深掘りした方が、理解が深まるのではないかと考えております。この辺りは進めながら参加者の皆様の意見を踏まえて、どうするかを決めていきたいと思います。

「Fintech革命」読書会_開催報告_2016年2月14日(日)

2016年3回目となる読書会では、前回と同じく日経BPムックの「Fintech革命」を扱い、ワールドカフェを行いました。今回はFEDに初めて参加された方が参加者の7割程を締め、主催者にも関わらず、ややアウェイな感じがしました（笑)

FinTech革命(日経BPムック)

ディスカッションテーマは前回とほぼ同じく「Fintechは生活や働き方にどのような影響を与えるのだろうか？」でしたが、プレゼンの内容を前回と変えてみたり、ディスカッション中に音楽を書けてみたりと、少しだけ前回と変えたところもあります。今回のディカッションでは以下のようなことが議論されていました。

• SNSやソーシャルレンディングが発展する中、人からどのように見られているか日常から意識する必要が出てくるのではないか。ネガティブな表現がSNS等でみつかると融資がおりないこともありえる。
• 働き方に関して、自分の仕事でいかに人工知能を活かすかが重要になってくる。他方、データを活かすことができる人材が社内にあまりいない。
• 規制や個人情報保護法により情報を提供できないときもある。そのジレンマをどうするのか。また、データの扱いは性善説が前提とされているが、悪用される可能性もある中で、データとどう付き合うか。
• 判断が伴う業務はAIにとって変わられる可能性がある。そのような状況においては、今後は今まで以上に高度な頭脳労働が求められるようになる。また、このような環境においては、共感力やクリエイティビティが一層重要になってくるのではないか。
• Fintechが導入されることで、中小企業の業務改善に役立つ。例えば、中小企業がスクウェアを導入することで、これまで決済に使っていた時間を他の業務のための時間に使えるようになる。また、FIntechは不均衡の改善にも資する。Fintechを上手に使える人は今まで以上便利になる。また、これまで金融サービスの恩恵をうまく得られなかった人達もFIntechが進めば今までよりも容易に金融サービスにアクセスすることができるようになるだろう。ビットコインは管理者がいないという特徴があるが、マネーロンダリング等の不正資金について監視をどうやって担保するのかという課題が残る。
• 日本特有の現金主義がまだ根強く。文化はすぐには変わらないのではないか。遠い未来というよりも2020年のように近い未来に何が出来るかを目処に現在ビジネスは動いている。

以上となります。次のFEDでのFintechの勉強会は3月5日（土）9時からを予定しまいます。テーマは「ブロックチェーン」で外部から講師をお招きする予定です。ご興味がある方はこちらにもご参加いただけますと幸甚です。

「Fintech革命」読書会_開催報告_2016年1月31日(日)

2016年2回目のFEDの勉強会では、日経BP社から出版された「Fintech革命」というムック本を題材に、Fintechについて幅広く学びました。

FinTech革命(日経BPムック)

今回は参加者が多いことが見込まれていたことと、Fintechを深掘りするよりもFintechをいかに幅広い視点から捉えることを重視したため、FEDでは初のワールドカフェ形式※でディスカッションを行いました。
※ワールドカフェとは

議題は「Fintechは今後我々の生活や働き方をどのように変えていくのだろうか？」で、1チーム４名〜５名程で、メンバーを替えながら合計3回ディスカッションを行いました。ディスカッションでは以下のような意見が出ました。

• Fintechを二つにわけて考える必要があるのではないか。すなわち、既存の金融の合理化と、国家に変わる新しい信用保証の金融。日本の金融機関で見えているのは合理化のための金融。金融庁はFintechの動きに対して、どういう風に考えているのか。ビットコインは国家のあり方、社会のあり方、我々の行き方にも影響を与えてくるのではないか。
• Fintechには経済的なメリットではない価値もあるのではないか。Fintechによる使い勝手、共感、それ自体が面白い。また、情報の非対称性がデジタル化によって解消が進んだとしても、アナログな部分も残る。むしろ、アナログの方がいいのではないという考えもある。
• 銀行から得ているサービスは決済、融資、預金の3つ。伝統的な銀行業務のうち、融資と決済は新しいテクノロジーによって、取って代わられる可能性が高い。他方、預金は銀行サービスに残るのではないか。自分たちで銀行はどうビジネスチャンスにかえていくのか。
• Fintechは貧困層へのインパクトが大きい。例えば送金をしやすくなるや融資をしやすくなる等。また、身近な例では勉強会のお金のとりっぱぐれがなくなるといったこともあげられる。また、Fintechのおかげで小額の仕事がやりやすくなる。人工知能に関して、人工知能同士の優劣も出てくるのはないか。Fintechが普及するにあたり、アメリカと日本では法律に大きな違いがある。アメリカでは訴えられてから考えるので、動きが早い。日本の法制度の整備もFintechの面から重要ではないか。
• 金融のリスク（例えばバブル等）の捉え方にはFed viewとBIS viewの二つが存在する。前者は問題が起きてから事後的に対応するもの、後者は問題が起きないように事前に対応するもの。
• Fintechが普及していくと、銀行のローン、証券会社債権引受業務、ボローカレッジ等さや抜きビジネスの利ざやが減っていく可能性が高い。Amazonの取引履歴での融資では、これまで定量的にしか考えられなかったことも、定性的に見られるようになってくるのではないか。

ワールドカフェ形式で今回は行ったこともあり、多様な範囲に議論が及び参加者の方々にとって何かしらの学びや気付きがございましたら、幸いです。さて、今回はFintechを幅広い視点から考えていきましたが、今後は「ビットコインとブロックチェーン」「人工知能とトレーディング業務」「Amazon等のIT系小売業者によるトランザクション貸出」「新たな決済業務」等、論点を絞って、一つ一つの議論を深掘りしていきたいと考えております。

取り急ぎ、３月以降で外部から講師をお招きし、ブロックチェーンについてお話を伺う予定です。ご興味がございましたら、こちらもご参加いただければと思います。
引き続きどうぞ宜しくお願い致します！

第1回法と経済学勉強会_開催報告_2016年1月24日

2016年最初ののFEDの活動は「第1回法と経済学勉強会」となりました！おかげさまで30名以上の方にご参加いただき、おおいに盛り上がりました。

法と経済学

「法と経済学」の原著のタイトルが「Foundations of Economics Analysis of Law」となっているように、本書は、法を経済学的に分析・理解する本となっております。
去年輪読した「組織の経済学」は、組織の仕組みや慣習、制度等を経済学の観点から分析した本でした。「組織の経済学」の続編として、「法と経済学勉強会」では、「法と経済学」を課題図書として、法を経済学の視点から読み解いていきます。

組織の経済学

第1回では、主に所有権について扱いました。経済学的に考えると所有権があることによって、人は労働のインセンティブをもったり、所有する物を保存したり改良するインセンティブをもったり、また紛争を避けることが出来たりします。
加えて厚生経済学の観点を入れることで、個々人に取っての最適だけでなく社会全体でどうすれば最適になるかを考えることが出来るようになります。例えば共有地の悲劇は、所有権がないことにより、個々人が節度なく消費することで起きたりしますが、所有権を与えることで避けることも出来ます。
グループでのディスカッションでは、法律の適用は前例主義か経済合理性で判断すべきなのか、Fintechが法と経済学にあたる影響はどういったものがあるのか、そしてIoTといったもののインターネットが発達すると所有権がより明示的になるのではないか等、最近のトピックも踏まえ幅広に議論することが出来ました。
今後読み進めるにあたっては厚生経済学の考え方や記述的分析、規範的分析の話は理解しておいた方が、読みやすくなると思いますので、26章と28章（両方合わせても30ページ程）を先に読むことをお勧めします。

明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

ご報告が遅れましたが、先月12月5日に第8回組織の経済学勉強会を開催しました。おかげさまで1年かけて組織の経済学を輪読し終えることが出来ました。

組織の経済学

最終回では、第16章企業の境界と構造と第17章経営・経済システムの進化を扱いました。今回の勉強会では、企業の構造として、事業部制組織の仕組みや垂直統合の長所について学びました。また、事業部制組織の関連で、職能別組織やマトリックス型の組織、人事部長とCHRO(Chief Human Resource Officer)の違い、内製化かアウトソースか、についての議論も盛り上がりました。

1年を通して組織の経済学を学んでこれまで以上に経済学の懐の深さを実感した次第です。組織という切り口ですが、労働市場や金融市場の在り方についての章もありましたし、インセンティブや契約論の仕組みについても多数の言及がありました。

本教科書は今から25年前の1990年前後に書かれていたこともあり、日本的経営が長期的な視野を持っている一方、アメリカ型の経営は短期的だという記載があったのも印象的でした。今から振り返って見ると、日本ではその後のバブル崩壊を経て失われた20年間に突入する一方で、アメリカは2000年のドットコムバブルや2008年のリーマンショックを経つつも、少なくともテクノロジーの分野では世界最先端を走っています。その強さは組織にあるのか、労働市場にあるのか、はたまた金融市場にあるのか。恐らく全て影響しているかと思いますが、組織の経済学を学ぶ中で、複雑に絡まったブラックボックスの糸をほどいていく手がかりを得た気がします。

2016年はシャベルの「法と経済学」を1年ぐらいかけて読む予定です。FEDは精読を重視しています。時間はかかりますが、分厚い本をしっかりと読み終えた後にはきっとこれまでとは違ったものの見方が身に付いていると思います。FEDでは過去6年間でマンキュー経済学、Principles of Corporate Finance、Valuation、そして組織の経済学を輪読を通じて読み終えてきたからこそ確信しています。

変化や流行り廃りが早く、情報が溢れかえっている世の中だからこそ、たまには立ち止まって、理論と向き合い、著者とゆっくりと対話しながら、そして勉強会参加者と議論しながら自分でしっかりとものを考えることが大切になってくると思います。2016年も皆様とご一緒できるのを楽しみにしております。